四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、米国では景気の拡大が堅調でありましたが、タイの政情不安や新興国の景気減速など、世界経済全体は未だ不透明な状況にあります。
また、消費税増税の影響が残る日本経済は、景気の足踏み状態が続いたままであります。
当社製品の主要市場である自動車業界におきましては、米国や中国での販売が順調に推移した一方、日本国内においては夏以降、一時的に前年割れの状況となっております。
こうした経営環境の下、当グループは、国内の売上減少や円安に伴う原料、エネルギー単価の上昇を原価改善活動で吸収したものの、海外での相次ぐ新製品立上げや生産能力増強への準備費用が収益を圧迫致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,635百万円と前年同四半期と比べ577百万円(3.2%)の増収となり、営業利益は354百万円と前年同四半期と比べ206百万円(36.8%)の減益、経常利益は343百万円と前年同四半期と比べ245百万円(41.7%)の減益、四半期純利益は147百万円と前年同四半期と比べ217百万円(59.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
国内におきましては、消費税増税の影響により国内販売は前年同期に比べ減少しました。また、海外におきましては、米国および中国での販売が好調に推移しました。しかし、円安に伴う原料およびエネルギー単価の上昇、また海外での相次ぐ新製品立上げや生産能力増強への準備費用が発生したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,643百万円と前年同四半期と比べ530百万円(3.1%)の増収となったものの、セグメント利益(営業利益)につきましては、920百万円と前年同四半期と比べ108百万円(10.5%)の減益となりました。
②油圧機器製品事業
国内におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、受注は堅調に推移しました。また、海外におきましては、韓国及び東南アジアを中心とした輸出が好調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は986百万円と前年同四半期と比べ44百万円(4.7%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、275百万円と前年同四半期と比べ0.6百万円(0.3%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比653百万円減)等により、15,124百万円(前連結会計年度末比480百万円減)となりました。固定資産につきましては、設備増強等による有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1,687百万円増)、株価の上昇による投資有価証券の評価額の増加(前連結会計年度末比224百万円増)等により、24,355百万円(前連結会計年度末比1,894百万円増)となりました。
以上により、資産合計は39,480百万円(前連結会計年度末比1,413百万円増)となりました。
流動負債につきましては、設備関係支払手形が減少(前連結会計年度末比464百万円減)等により、15,153百万円(前連結会計年度末比113百万円減)となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,387百万円増)等により、8,244百万円(前連結会計年度末比1,287百万円増)となりました。
この結果、負債合計は23,397百万円(前連結会計年度末比1,173百万円増)となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が179百万円減少、その他の包括利益累計額が401百万円増加したことにより、少数株主持分を除くと14,531百万円(自己資本比率36.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,618百万円と、前年同四半期と比べて1,149百万円(30.5%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他に含まれる未払消費税が増加したこと等により、1,864百万円と前年同四半期と比べ121百万円(7.0%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、△2,172百万円と前年同四半期に比べ61百万円(2.7%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少等により、△685百万円(前年同四半期は207百万円)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100,608千円であります。