臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/24 10:27
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 8円 総額 176,077,672円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 株式併合の件
イ 提案の理由
「全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取り組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、平成28年5月26日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として株式併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で現行の5,000万株を1,000万株に変更するものであります。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案どおり可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって、その効力が発生することとしております。
ロ 併合の割合
当社の株式について、5株を1株に併合いたします。
なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
ハ 株式の併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
平成28年10月1日
ニ 効力発生日における発行可能株式総数
10,000,000株
なお、株式の併合を行うことにより、会社法第182条第2項の定めに基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
第3号議案 取締役2名選任の件
榛澤行雄氏、原田弘司氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
飯田寿氏を選任するものであります。
第5号議案 役員賞与支給の件
第67期末時点の取締役10名(うち社外取締役2名)および監査役3名に対して、第67期の業績等を勘案して、取締役賞与として35,088千円(うち社外取締役分390千円)、監査役賞与として4,162千円、総額39,250千円を支給するものであります。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に対し慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって退任されます取締役髙橋榮二氏および監査役篠原幸弘氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準により相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役は取締役会に、監査役は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 8円 総額 176,077,672円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 株式併合の件
イ 提案の理由
「全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取り組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、平成28年5月26日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として株式併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で現行の5,000万株を1,000万株に変更するものであります。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案どおり可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって、その効力が発生することとしております。
ロ 併合の割合
当社の株式について、5株を1株に併合いたします。
なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
ハ 株式の併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
平成28年10月1日
ニ 効力発生日における発行可能株式総数
10,000,000株
なお、株式の併合を行うことにより、会社法第182条第2項の定めに基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
第3号議案 取締役2名選任の件
榛澤行雄氏、原田弘司氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
飯田寿氏を選任するものであります。
第5号議案 役員賞与支給の件
第67期末時点の取締役10名(うち社外取締役2名)および監査役3名に対して、第67期の業績等を勘案して、取締役賞与として35,088千円(うち社外取締役分390千円)、監査役賞与として4,162千円、総額39,250千円を支給するものであります。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に対し慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって退任されます取締役髙橋榮二氏および監査役篠原幸弘氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準により相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役は取締役会に、監査役は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 17,222 | 17 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.90 |
| 第2号議案 株式併合の件 | 17,202 | 37 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.79 |
| 第3号議案 取締役2名選任の件 | (注)1 | |||||
| 榛澤行雄 原田弘司 | 17,220 17,220 | 19 19 | 0 0 | 可決 可決 | 99.89 99.89 | |
| 第4号議案 監査役1名選任の件 | (注)1 | |||||
| 飯田寿 | 17,091 | 148 | 0 | 可決 | 99.14 | |
| 第5号議案 役員賞与支給の件 | 17,181 | 58 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.66 |
| 第6号議案 退任取締役および 退任監査役に対し 慰労金贈呈の件 | 16,723 | 516 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.01 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。