有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	石郷岡功二	6	6
非常勤(社外)監査役	飯田寿	6	6
	加藤克彦	6	6

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、取締役及び執行幹部の業務執行状況のヒアリング、また、取締役および執行幹部、会計監査人との意見交換会を実施する等して、職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
常勤監査役としては、年間の監査計画に基づき、社内及び国内外グループ会社については、定期的に報告を受け監査を実施するとともに、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産状況の調査、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告と立会に依る確認を行っています。
内部統制に係る全社アンケート調査をコーポレートガバナンス部及びその他の使用人と実施し、その結果を元に本社及び主要な事業所を訪問し、ヒアリングを行いました。
なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社内の専任組織である監査室3名で行っており、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っております。
監査室と監査役は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行うなど、相互連携による監査役監査、会計監査の補完を行っております。また、取締役会及び監査役会に対して直接報告できる体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人
当社は、会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、手塚謙二及び黒栁康太郎であり、補助者は公認会計士6名、その他の従事者20名です。
b.継続監査期間
2003年以降
c.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を基に策定した、監査人の品質管理や監査チームの独立性、グループ監査のあり方などの評価項目について、問題の有無を確認し選定しております。また、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
当該監査法人はいずれの評価項目についても問題ないと判断したため、選定しております。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。会計士協会の品質管理レビュー、及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査業務における品質管理に問題はないことを確認しています。監査チームは独立性を保持し職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮していると認識しております。また、監査チームは会社の事業内容を理解している経験、能力を備えた適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定のうえ監査実施されたと認識しています。監査役と監査実施の責任者は「監査計画概要書」に従って年間12回の意見交換を実施しており、監査基準委員会報告書 260「監査法人とのコミュニケーション」に基づき、監査法人とコミュニケーションを行いました。当期の監査に関して、往査現場で適宜意見交換を行い、監査法人の講評に立ち会いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	77,000	―	57,100	―
連結子会社	―	―	―	―
計	77,000	―	57,100	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	49,920	7,102	45,690	8,266
計	49,920	7,102	45,690	8,266

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。
c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情報、監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点等を勘案し適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしました。