有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
[基本理念]
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する
[長期方針]
① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現
② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す
③ 明るく働きがいのある職場を築く
(2)目標とする経営指標
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率5%、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10%の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40%に、非自動車比率を25%に高める計画であります。
また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に1度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。
このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、4つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。
①ものづくり改革
デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。
②新製品開発
新製品の開発は、CASEモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(E)』と『自動運転の(A)』に重点を絞って開発を進めております。
(電動化)
・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア
・EV用薄型モーターコア など
(自動運転)
・小型・低コストな電波吸収材 など
③海外事業の展開
お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。
(タイ)
・自動化推進を通じた生産性向上による収益最大化
・トヨタ自動車以外への販売拡大
(北米)
・客先の現地生産拡大への対応
・電動化対応部品の現地生産ニーズへの対応
(中国)
・トヨタTNGA部品順次立上げ、電動化対応部品増産
・EV/HV現地生産に応じて追随
(インドネシア)
・デンソー向けVCT部品の増産
・KYB、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ
④非自動車分野の強化
鉄道車両用部品につきましては、パンタグラフに使用される集電材で機能向上と価格・品質競争力の強化を行っており、近年開発した新幹線用ブレーキでも高いシェアを維持し、売上増に貢献しております。基材の内製化と一貫生産化により、更なる収益向上を図りつつ、更なる拡販活動に取り組んでおります。
油圧機器製品につきましては、ブランド力を強化することでマーケットシェアの拡大を目指し、既に高い高級デンタルチェア向けの国内・北米向けシェアを維持しつつ、アジア地域を中心とした拡販を進め、医療機器分野の更なる拡大を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも売上減少等の影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。