有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しており、当事業年度末時点で保有している株式については、取締役会にて、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	15,640
非上場株式以外の株式	19	1,319,435

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	17,058	取引先持株会に加入し、定期的な買付を実施していたため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アイシン精機㈱	56,186	56,186	取引関係の維持・強化	有
	222,215	324,755
KYB㈱	66,881	64,464	取引関係の維持・強化	有
	181,783	325,544
㈱ジェイテクト	133,200	130,176	取引関係の維持・強化	有
	181,418	205,156
東海旅客鉄道㈱	5,000	5,000	取引関係の維持・強化	無
	128,550	100,650
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	25,559	25,559	資金取引の円滑化	有
	101,622	110,082
西日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・強化	無
	83,390	74,310
大豊工業㈱	90,000	90,000	取引関係の維持・強化	有
	81,450	136,710
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	124,820	124,820	資金取引の円滑化	有
	68,651	86,999
スズキ㈱	10,500	10,500	取引関係の維持・強化	無
	51,429	60,165
㈱デンソー	9,450	9,450	取引関係の維持・強化	有
	40,795	54,999
㈱SUBARU	15,300	14,581	取引関係の維持・強化	無
	38,594	50,843
㈱クボタ	23,072	22,912	取引関係の維持・強化	無
	36,903	42,661
東日本旅客鉄道㈱	2,500	2,500	取引関係の維持・強化	無
	26,700	24,655
㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,731	6,731	資金取引の円滑化	有
	26,089	30,006
㈱滋賀銀行	8,426	42,130	資金取引の円滑化	無
	22,227	22,581
大同メタル工業㈱	30,000	30,000	取引関係の維持・強化	有
	21,240	36,720
住友電気工業㈱	3,000	3,000	取引関係の維持・強化	有
	4,405	4,870
共和レザー㈱	2,000	2,000	取引関係の維持・強化	無
	1,486	1,916
東京急行電鉄㈱	250	250	取引関係の維持・強化	無
	483	414

(注)1 ㈱滋賀銀行は2018年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。
3 KYB㈱、㈱ジェイテクト、㈱SUBARU、㈱クボタについては取引先持株会に加入し、定期的な買付を実施していたため、当事業年度において株式数が増加しております。なお、提出日現在では取引先持株会から脱退もしくは買付の休止を行っております。