訂正有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車焼結事業 | 1,969 | [481] |
| 鉄道焼結事業 | 27 | [5] |
| 油圧機器製品事業 | 39 | [8] |
| 全社共通 | 63 | [25] |
| 合計 | 2,098 | [519] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 814 | [273] | 43.7 | 18.9 | 6,360 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車焼結事業 | 685 | [235] |
| 鉄道焼結事業 | 27 | [5] |
| 油圧機器製品事業 | 39 | [8] |
| 全社共通 | 63 | [25] |
| 合計 | 814 | [273] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.6 | 60.0 | 75.3 | 83.0 | 89.1 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。