有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社(以下、「FSI」という)において、2024年5月上旬に、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理(以下、「棚卸資産の数量の操作事案」という)が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年5月23日に特別調査委員会を設置いたしました。
2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年3月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。
また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。
このため、当社は、2021年3月期から2023年3月期に提出した有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年9月30日に訂正報告書を提出いたしました。ただし、「棚卸資産の数量の操作事案」による2020年3月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社(以下、「FSI」という)において、2024年5月上旬に、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理(以下、「棚卸資産の数量の操作事案」という)が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年5月23日に特別調査委員会を設置いたしました。
2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年3月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。
また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。
このため、当社は、2021年3月期から2023年3月期に提出した有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年9月30日に訂正報告書を提出いたしました。ただし、「棚卸資産の数量の操作事案」による2020年3月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)
| 決算年月 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | ― | ― | ― |
| 売上原価 | 59,457 | 84,598 | 70,794 |
| 売上総利益 | △59,457 | △84,598 | △70,794 |
| 営業利益 | △59,457 | △83,802 | △67,168 |
| 経常利益 | △59,294 | △88,435 | △74,443 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △59,074 | △728,501 | △74,173 |
| 棚卸資産 | △65,613 | △192,164 | △389,995 |
| 総資産 | △60,798 | △859,830 | △961,229 |
| 純資産 | △60,798 | △859,830 | △961,229 |