有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、春日井工場で立ち上げた安定生産を可能とする「未来Factory」の稼働と、今後の国内工場を含むグループ全体への展開を踏まえ、有形固定資産の使用実態を確認し、減価償却方法を再検討しました。この結果、当社の有形固定資産の中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、有形固定資産の使用実態を反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が346,390千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ348,293千円増加しております。