有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307,805千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」785,454千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「営業外電子記録債務」は409,290千円です。