訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプションおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (※1)(千円)	時価(※1)(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,031,814	3,031,814	―
(2)受取手形及び売掛金	7,966,331	7,966,331	―
(3)電子記録債権	452,701	452,701	―
	8,419,033	8,419,033	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,501,306	2,501,306	―
(5)支払手形及び買掛金	(5,615,562)	(5,615,562)	―
(6)短期借入金	(4,441,696)	(4,441,696)	―
(7)長期借入金	(5,012,743)	(5,216,895)	△204,152

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (※1)(千円)	時価(※1)(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,991,952	2,991,952	―
(2)受取手形及び売掛金	7,621,456	7,621,456	―
(3)電子記録債権	790,772	790,772	―
	8,412,229	8,412,229	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,017,314	2,017,314	―
(5)支払手形及び買掛金	(3,309,693)	(3,309,693)	―
(6)電子記録債務	(3,120,146)	(3,120,146)	―
(7)短期借入金	(5,114,148)	(5,114,148)	―
(8)長期借入金	(4,907,650)	(5,112,544)	△204,893
(9)デリバティブ取引	(11,774)	(11,774)	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	15,640	15,640

上記について は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,031,814	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,966,331	―	―	―
電子記録債権	452,701	―	―	―
投資有価証券	―	―	18,500	―
合計	11,450,847	―	18,500	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,991,952	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,621,456	―	―	―
電子記録債権	790,772	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
合計	11,404,181	―	―	―

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。