訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月1日をもって効力が生じることといたしております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について5株を1株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
10,000,000株(併合前:50,000,000 株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10 月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	22,100,000株
併合により減少する株式の数	17,680,000株
併合後の発行済株式総数	4,420,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日	平成28年5月26日
株式併合に係る株主総会決議日	平成28年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,561.41	3,353.78
1株当たり当期純利益金額	124.84	227.72