建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/12/24 13:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	148千円	173千円
機械装置及び運搬具	623千円	1,905千円

2015/12/24 13:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額
神奈川県藤沢市	本部事務所	建物	27,210千円

当社グループは、本部については全社資産としてグルーピングを行っております。当社所有の本部事務所移転後の旧本部事務所の取壊しの意思決定を行ったことに伴い、当該資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に解体費用を含めて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,210千円、解体費用13,000千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、取壊予定の資産であるため、使用価値は零として評価しております。

2015/12/24 13:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法[ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法]を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2015/12/24 13:21