固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2016/12/22 12:51

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	173千円	4,264千円
機械装置及び運搬具	1,905千円	838千円
その他(工具、器具及び備品)	11千円	343千円
計	2,091千円	5,446千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,633,061	千円	60,081,090	千円

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#7 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	879,767千円	849,614千円
無形固定資産	17,659千円	3,474千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、94,123百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産は43,731百万円となり、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ50百万円の増加、固定資産は50,391百万円となり、主に機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べて1,155百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債は10,325百万円となり、主に賞与引当金の減少により前連結会計年度末に比べ318百万円の減少、固定負債は7,985百万円となり、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法[ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法]を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2016/12/22 12:51