営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

2016/12/22 12:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

2016/12/22 12:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自動車業界においては、北米での販売は引き続き堅調に推移しております。中国は小型車向け減税措置による市場の活性化が継続しておりますが、タイは依然として販売の低迷が続いている状態です。日本国内では、普通自動車の販売は横ばいではあるものの、軽自動車は増税の影響により回復しておらず、また自動車メーカーの海外生産シフトにより、市場は低迷を続けている状態です。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は35,217百万円と前中間連結会計期間に比べ960百万円の減収となりました。損益面につきましては、営業利益は前中間連結会計期間に比べ346百万円増益の3,573百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べて8百万円減益の3,404百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べて44百万円増益の1,937百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/12/22 12:51