協和の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億1079万
- 2009年12月31日 +4.06%
- 4億2748万
- 2010年6月30日 -1.09%
- 4億2282万
- 2010年12月31日 -4.18%
- 4億516万
- 2011年12月31日 +4.29%
- 4億2256万
- 2012年12月31日 -7.84%
- 3億8942万
- 2013年12月31日 -31.48%
- 2億6683万
- 2014年6月30日 +0.16%
- 2億6726万
- 2014年12月31日 -3.27%
- 2億5854万
- 2015年6月30日 -7.26%
- 2億3976万
- 2015年12月31日 -38.01%
- 1億4863万
- 2016年6月30日 +16.16%
- 1億7265万
- 2016年12月31日 -21.6%
- 1億3536万
- 2017年6月30日 +2.55%
- 1億3882万
- 2017年12月31日 -4.33%
- 1億3281万
- 2018年6月30日 -3.92%
- 1億2761万
- 2018年12月31日 +0.28%
- 1億2796万
- 2019年6月30日 -6.37%
- 1億1980万
- 2019年12月31日 +2.18%
- 1億2242万
個別
- 2008年12月31日
- 4億640万
- 2009年12月31日 +5.19%
- 4億2748万
- 2010年6月30日 -1.09%
- 4億2282万
- 2010年12月31日 -4.18%
- 4億516万
- 2011年12月31日 +4.29%
- 4億2256万
- 2012年12月31日 -7.84%
- 3億8942万
- 2013年12月31日 -31.48%
- 2億6683万
- 2014年6月30日 +0.16%
- 2億6726万
- 2014年12月31日 -7.33%
- 2億4768万
- 2015年6月30日 -5.25%
- 2億3467万
- 2015年12月31日 -36.7%
- 1億4855万
- 2016年6月30日 +15.88%
- 1億7215万
- 2016年12月31日 -24.13%
- 1億3061万
- 2017年6月30日 -0.51%
- 1億2995万
- 2017年12月31日 -10.36%
- 1億1649万
- 2018年6月30日 -5.01%
- 1億1065万
- 2018年12月31日 +8.31%
- 1億1984万
- 2019年6月30日 -0.03%
- 1億1980万
- 2019年12月31日 +2.18%
- 1億2242万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年12月31日) 当事業年度(令和3年12月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金損金算入限度超過額 171千円 170千円 繰延税金負債小計 446,175 443,992 繰延税金資産との相殺 - △31 繰延税金負債合計 446,175 443,961 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和2年12月31日) 当連結会計年度(令和3年12月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金損金算入限度超過額 171千円 170千円 繰延税金負債小計 460,803 460,149 繰延税金資産との相殺 - △31 繰延税金負債合計 460,803 460,118千円 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)2022/03/30 15:40
新型コロナウイル感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね1年程度続く可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
