有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	171千円		170千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	24,065		23,510
退職給付に係る負債	119,714		111,149
繰越欠損金(注)1	156,122		155,347
減損損失	21,417		21,311
その他有価証券評価差額金	94		-
その他	6,665		6,633
繰延税金資産小計	328,251		318,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△156,122		△155,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,206		△51,510
評価性引当額小計	△208,328		△206,858
繰延税金負債との相殺	-		△31
繰延税金資産合計	119,922千円		111,233千円
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費	14,627千円		16,156千円
土地再評価差額金	446,175		443,961
その他有価証券評価差額金	-		31
繰延税金負債小計	460,803		460,149
繰延税金資産との相殺	-		△31
繰延税金負債合計	460,803		460,118千円
繰延税金負債の純額	340,880千円		348,885千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	156,122	156,122
評価性引当額	-	-	-	-	-	△156,122	△156,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	155,347	155,347
評価性引当額	-	-	-	-	-	△155,347	△155,347
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	-		34.1%
(調整)
海外子会社税率差異	-		27.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		16.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.3
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額の増減	-		△36.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		1.2
その他	-		△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.7

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。