有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,218千円		34,123千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	98,376		-
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	61,860		61,629
退職給付に係る負債	-		125,708
会員権評価損	6,840		6,411
繰越欠損金	157,429		123,948
減損損失	23,599		22,117
厚生年金基金解散に伴う損失	50,894		47,699
その他	28,070		26,838
繰延税金資産小計	456,289		448,476
評価性引当額	△183,572		△182,439
繰延税金負債との相殺	△4,721		△5,882
繰延税金資産合計	267,995千円		260,155千円
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費	37,559千円		38,476千円
土地再評価差額金	468,497		460,761
その他有価証券評価差額金	4,721		5,882
繰延税金負債小計	510,778		505,119
繰延税金資産との相殺	△4,721		△5,882
繰延税金負債合計	506,056		499,237
繰延税金負債の純額	238,061千円		239,082千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
海外連結子会社税率差異	-		△11.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
住民税均等割	-		0.6%
評価性引当額の増減	-		4.3%
税額控除	-		△5.3%
その他	-		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.5%

前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。