有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,449千円		8,437千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	22,360		21,084
退職給付に係る負債	119,839		122,289
繰越欠損金(注)2	83,691		134,738
減損損失	21,417		21,417
その他有価証券評価差額金	5		12
その他	14,823		6,671
繰延税金資産小計	270,587		314,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△134,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△57,491
評価性引当額小計(注)1	△142,470		△192,230
繰延税金資産合計	128,117千円		122,422千円
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費	13,086千円		15,292千円
土地再評価差額金	446,175		446,175
繰延税金負債合計	459,262		461,468
繰延税金負債の純額	331,145千円		339,046千円

(注) 1.評価性引当額が49,759千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	134,738	134,738
評価性引当額	-	-	-	-	-	△134,738	△134,738
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
海外連結子会社税率差異	19.3%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.7%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4%		-
住民税均等割	0.9%		-
評価性引当額の増減	△60.5%		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△1.4%		-
その他	3.8%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3%		-

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。