有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,159千円		8,826千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	72,830		18,807
退職給付に係る負債	130,843		116,760
繰越欠損金	-		218,873
減損損失	21,899		21,449
厚生年金基金解散に伴う損失	47,227		-
その他	11,592		23,037
繰延税金資産小計	294,551		407,753
評価性引当額	△158,814		△274,516
繰延税金負債との相殺	△224		△266
繰延税金資産合計	135,512千円		132,970千円
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費	13,527千円		14,910千円
土地再評価差額金	446,826		443,961
その他有価証券評価差額金	224		266
繰延税金負債小計	460,578		459,138
繰延税金資産との相殺	△224		△266
繰延税金負債合計	460,354		458,872
繰延税金負債の純額	324,841千円		325,901千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.0%		34.3%
(調整)
海外連結子会社税率差異	△10.1%		△12.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%		△0.7%
住民税均等割	0.1%		0.1%
繰越欠損金の利用額の見直し	△3.2%		-
評価性引当額の増減	△5.9%		△9.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△2.3%		0.3%
その他	3.3%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6%		13.5%