有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,826千円		8,449千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	18,807		22,360
退職給付に係る負債	116,760		119,839
繰越欠損金	218,873		83,691
減損損失	21,449		21,417
その他有価証券評価差額金	-		5
その他	23,037		14,823
繰延税金資産小計	407,753		270,587
評価性引当額	△274,516		△142,470
繰延税金負債との相殺	△266		-
繰延税金資産合計	132,970千円		128,117千円
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費	14,910千円		13,086千円
土地再評価差額金	443,961		446,175
その他有価証券評価差額金	266		-
繰延税金負債小計	459,138		459,262
繰延税金資産との相殺	△266		-
繰延税金負債合計	458,872		459,262
繰延税金負債の純額	325,901千円		331,145千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
海外連結子会社税率差異	△12.5%		19.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		22.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△24.4%
住民税均等割	0.1%		0.9%
評価性引当額の増減	△9.3%		△60.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.3%		△1.4%
その他	△2.9%		3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		△5.3%