有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	171千円		170千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	119,714		111,149
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	24,065		23,510
繰越欠損金	156,122		155,347
減損損失	21,417		21,311
その他有価証券評価差額金	94		-
その他	6,665		6,633
繰延税金資産小計	328,251		318,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,122		△155,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,206		△51,510
評価性引当額小計	△208,328		△206,858
繰延税金負債との相殺	-		△31
繰延税金資産合計	119,922千円		111,233千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	446,175千円		443,961千円
その他有価証券評価差額金	-		31
繰延税金負債小計	446,175		443,992
繰延税金資産との相殺	-		△31
繰延税金負債合計	446,175		443,961
繰延税金負債の純額	326,252千円		332,728千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	-		34.1%
(調整)
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△27.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		0.5
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。