半期報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～13年
その他	2～15年

無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産:
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する方法によっております。