高周波熱錬(5976)の損害賠償金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 3億2000万
- 2010年3月31日 -93.44%
- 2100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2012年12月31日 +371.43%
- 9900万
- 2013年3月31日 -13.13%
- 8600万
- 2018年3月31日 +397.67%
- 4億2800万
- 2019年3月31日 -99.07%
- 400万
- 2020年3月31日 +650%
- 3000万
- 2021年12月31日 -83.33%
- 500万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 9000万
個別
- 2009年3月31日
- 3億2000万
- 2010年3月31日 -93.44%
- 2100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2013年3月31日 +309.52%
- 8600万
- 2018年3月31日 +397.67%
- 4億2800万
- 2019年3月31日 -99.07%
- 400万
- 2020年3月31日 +650%
- 3000万
- 2024年3月31日 +200%
- 9000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (役員等賠償責任保険契約の内容の概要)2025/06/27 9:07
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。