高周波熱錬（5976）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 12:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	17	42	17	42
役員株式給付引当金	15	23	10	27

2026/06/24 12:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/24 12:00