銘柄	金額(千円)
株式会社ニチリン	266,245
日本精化株式会社	194,340
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	91,237
双日株式会社	45,455
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,314
オカダアイヨン株式会社	27,780
新日本無線株式会社	16,734
株式会社伊予銀行	16,020
古河機械金属株式会社	11,314
その他	3,251
計	702,693

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#4 事業等のリスク

⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩債権回収について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は2,751百万円(前事業年度末 2,451百万円)となり、299百万円増加しました。主たる要因は、売掛金の増加72百万円、原材料及び貯蔵品の増加132百万円、仕掛品の増加75百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,066百万円(前事業年度末 1,881百万円)となり、185百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加23百万円、投資有価証券の増加178百万円、投資その他の資産のその他の減少67百万円及び貸倒引当金の減少43百万円によるものであります。

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#8 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産139百万円、無形固定資産6百万円、合計146百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が143百万円、リース資産の取得が3百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

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