構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:57

#2 担保に供している資産の注記

工場財団

	第67期(平成29年3月31日)	第68期(平成30年3月31日)
建物	21,623千円	19,412千円
構築物	8,487千円	7,813千円
機械及び装置	5,255千円	5,171千円

その他

	第67期(平成29年3月31日)	第68期(平成30年3月31日)
建物	5,265千円	4,728千円
構築物	22千円	17千円
土地	272,339千円	272,339千円

2018/11/14 12:57