有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役2名(独立社外監査役)で構成されております。監査役会は監査方針、監査計画、監査役監査基準及び監査の分担や手続き等を決議し、その他の法定事項の決議に加え、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び取締役の職務執行状況の聴取などを通じた各監査結果の報告を行っております。また、監査役会は内部監査部門及び会計監査人と三様監査連絡会を定期的に設け監査計画の共有、監査状況の報告や意見交換を実施し監査の効率性と実効性を高めるため連携を深めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 山下 泰之	12回	12回
社外監査役 深瀬 真一	12回	12回
社外監査役 黒岩 松彦	10回	10回

監査役会における主な検討事項として、経営方針、経営戦略、及び経営課題解決の意志決定と遂行状況、並びにリスク管理、コンプライアンス体制の整備、運用状況とその有効性を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤の監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に沿った監査活動は基より、常勤者としての特性を踏まえ、日常的に内部統制システムの整備・運用について監視し、内部監査部門と連係し社内情報の収集に努め、非常勤の監査役と情報を共有して検証を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告され、業務の適切な運営を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監査役会は会計監査人を解任します。また、監査法人の選定にあたっては法令違反等による懲戒処分や欠格事由の有無、独立性、内部管理体制、監査品質及び品質管理体制、監査報酬の水準、継続監査期間、監査活動の適切性等の職務の執行に関する事項を総合的に判断する会計監査人の解任または不再任決定の方針に基づき検証した結果、会計監査人として相当性が認められることをもって選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該事業年度の会計監査人の監査活動について、監査の立会等、会計監査人との連携を通じて、独立性の保持、品質管理の状況、職務執行体制と執行状況を把握し、会計監査人として相当であると評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期 EY新日本有限責任監査法人
第70期 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月25日(第69回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年6月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月25日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が44年と長期にわたること、並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として当社の事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、新たな監査の視点で効果的な監査が実施できるものと判断し、監査法人和宏事務所をその後任として新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記 (5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
	23,250	―	14,000	―

(注)前事業年度における上記報酬の金額には、当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,250千円が含まれております。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度における監査計画について、計画の内容、監査日数及び時間、並びに過年度の監査計画と実績の検証と評価をし、監査の遂行状況の相当性及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。