サンコール（5985）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億3900万
2010年9月30日 +57.52%: 5億3400万
2010年12月31日 +105.06%: 10億9500万
2011年3月31日 +12.79%: 12億3500万
2011年6月30日 -87.61%: 1億5300万
2011年9月30日 -68.63%: 4800万
2011年12月31日 +295.83%: 1億9000万
2012年3月31日 +335.79%: 8億2800万
2012年6月30日 -39.73%: 4億9900万
2012年9月30日 +31.86%: 6億5800万
2012年12月31日 +85.11%: 12億1800万
2013年3月31日 +105.99%: 25億900万
2013年6月30日 -51.18%: 12億2500万
2013年9月30日 +82.69%: 22億3800万
2013年12月31日 +29.36%: 28億9500万
2014年3月31日 +21.49%: 35億1700万
2014年6月30日 -87.97%: 4億2300万
2014年9月30日 +88.18%: 7億9600万
2014年12月31日 +172.61%: 21億7000万
2015年3月31日 +90.18%: 41億2700万
2015年6月30日 -82.68%: 7億1500万
2015年9月30日 -35.1%: 4億6400万
2015年12月31日 -22.2%: 3億6100万
2016年3月31日: -1億5400万
2016年6月30日 -383.12%: -7億4400万
2016年9月30日 -83.06%: -13億6200万
2016年12月31日: -8億8700万
2017年3月31日: 4億2000万
2017年6月30日 +14.05%: 4億7900万
2017年9月30日 +178.71%: 13億3500万
2017年12月31日 +79.25%: 23億9300万
2018年3月31日 +19.39%: 28億5700万
2018年6月30日 -80.22%: 5億6500万
2018年9月30日 +101.59%: 11億3900万
2018年12月31日 +56.37%: 17億8100万
2019年3月31日 -5.05%: 16億9100万
2019年6月30日 -85.51%: 2億4500万
2019年9月30日 +36.33%: 3億3400万
2019年12月31日 +200%: 10億200万
2020年3月31日 -55.09%: 4億5000万
2020年6月30日: -11億7100万
2020年9月30日: -11億4800万
2020年12月31日: -6億4400万
2021年3月31日: 10億2500万
2021年6月30日 -64.78%: 3億6100万
2021年9月30日 +98.34%: 7億1600万
2021年12月31日 +31.56%: 9億4200万
2022年3月31日 +131.42%: 21億8000万
2022年6月30日 -60%: 8億7200万
2022年9月30日 +102.98%: 17億7000万
2022年12月31日 +58.02%: 27億9700万
2023年3月31日 -45.51%: 15億2400万
2023年6月30日 -62.4%: 5億7300万
2023年9月30日 +114.66%: 12億3000万
2023年12月31日: -14億2400万
2024年3月31日 -470.72%: -81億2700万
2024年6月30日: -10億3600万
2024年9月30日 -124.71%: -23億2800万
2024年12月31日 -1.85%: -23億7100万
2025年3月31日 -5.15%: -24億9300万
2025年6月30日: 16億400万
2025年9月30日 +90.96%: 30億6300万
2025年12月31日 +68.17%: 51億5100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 15:07
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:07