棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 8～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/26 14:06

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
事業撤退損失引当金	845	-	845	-
株式給付引当金	37	22	-	60

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/26 14:06