新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成20年7月14日、平成21年7月30日、平成22年7月14日、平成23年7月15日、平成24年7月17日、平成25年7月16日、平成26年7月15日、平成27年7月15日の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、付与することが決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりです。

2016/06/24 15:43

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
3.当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使(株式数26,000株、処分価額の総額9百万円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数90株、処分価額の総額0百万円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。

2016/06/24 15:43

#3 対処すべき課題（連結）

本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者(以下「大規模買付者」といいます。)が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により提出していただきます(大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。)。

2016/06/24 15:43

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2016/06/24 15:43

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	145
合計		145

2016/06/24 15:43

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:43

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成27年7月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2016/06/24 15:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	336	370
うち新株予約権(千株)	336	370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/06/24 15:43