#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/12 10:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内市場の販売台数は乗用車では前年同水準を維持したものの、軽自動車は前年割れとなりました。一方、世界市場は米国では主に商用車やトラックが販売を牽引し、中国では小型車減税の効果もあり堅調な自動車需要が継続しました。
このような環境の下、当社グループの売上高は海外子会社における好調な自動車関連製品が売上を牽引しましたが、日本からの精密機能材料の輸出販売の減少やプリンター市場が低迷し関連製品の需要が減少したため、前年同水準の91億37百万円となりました。利益面では、メキシコ子会社での量産体制に向けた費用が増したことや円高によりHDD用サスペンションの輸出採算性が悪化したこと等により営業利益は4億99百万円(前年同期比29.0%減)となりました。また、円高が急進したこと等により為替評価損が発生し経常利益は80百万円(同90.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同99.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/08/12 10:49