中央発條(5992)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 24億8971万
- 2018年3月31日 +7.93%
- 26億8712万
- 2018年6月30日 -6.99%
- 24億9931万
- 2018年9月30日 -0.85%
- 24億7807万
- 2018年12月31日 +11.64%
- 27億6659万
- 2019年3月31日 +2.68%
- 28億4077万
- 2019年6月30日 -7.37%
- 26億3147万
- 2019年9月30日 -7.61%
- 24億3126万
- 2019年12月31日 +25.3%
- 30億4646万
- 2020年3月31日 -9.73%
- 27億5014万
- 2020年6月30日 -29.2%
- 19億4698万
- 2020年9月30日 +14.58%
- 22億3085万
- 2020年12月31日 +39.18%
- 31億493万
- 2021年3月31日 -14%
- 26億7017万
- 2021年6月30日 -1.11%
- 26億4064万
- 2021年9月30日 -2%
- 25億8775万
- 2021年12月31日 -4.33%
- 24億7577万
- 2022年3月31日 -5.08%
- 23億5011万
- 2022年6月30日 -7.53%
- 21億7311万
- 2022年9月30日 +8.62%
- 23億6042万
- 2022年12月31日 +26.63%
- 29億8894万
- 2023年3月31日 -16.69%
- 24億9006万
- 2023年6月30日 +4.11%
- 25億9251万
- 2023年9月30日 +8.29%
- 28億745万
- 2023年12月31日 +20.23%
- 33億7530万
- 2024年3月31日 -28.29%
- 24億2059万
- 2024年6月30日 +15.9%
- 28億540万
- 2024年9月30日 +4.47%
- 29億3071万
- 2024年12月31日 +22.92%
- 36億252万
- 2025年3月31日 -24.05%
- 27億3602万
- 2025年6月30日 +0.31%
- 27億4444万
- 2025年9月30日 +1.32%
- 27億8062万
- 2025年12月31日 +23.01%
- 34億2036万
- 2026年3月31日 -17.2%
- 28億3222万
個別
- 2012年3月31日
- 10億8900万
- 2013年3月31日 -9.95%
- 9億8067万
- 2014年3月31日 +15.87%
- 11億3633万
- 2015年3月31日 +45.37%
- 16億5183万
- 2016年3月31日 +5.92%
- 17億4970万
- 2017年3月31日 +10.28%
- 19億2955万
- 2018年3月31日 +7.27%
- 20億6991万
- 2019年3月31日 +5.28%
- 21億7914万
- 2020年3月31日 +7.53%
- 23億4326万
- 2021年3月31日 +1.13%
- 23億6966万
- 2022年3月31日 -11.77%
- 20億9078万
- 2023年3月31日 +9.21%
- 22億8337万
- 2024年3月31日 -5.03%
- 21億6860万
- 2025年3月31日 +14.78%
- 24億8913万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。2025/06/18 10:56
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形 5,000 - 電子記録債権 303,577 - 電子記録債務 192,849 - - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/18 10:56
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。