中央発條(5992)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 29億2679万
- 2013年6月30日 -80.39%
- 5億7383万
- 2013年9月30日 +100.53%
- 11億5073万
- 2013年12月31日 +74.54%
- 20億846万
- 2014年3月31日 +52.83%
- 30億6945万
- 2014年6月30日 -92.71%
- 2億2369万
- 2014年9月30日 +166.26%
- 5億9560万
- 2014年12月31日 +132.26%
- 13億8334万
- 2015年3月31日 +38.16%
- 19億1123万
- 2015年6月30日 -93.2%
- 1億3001万
- 2015年9月30日 +439.3%
- 7億114万
- 2015年12月31日 +128.44%
- 16億172万
- 2016年3月31日 +27.34%
- 20億3966万
- 2016年6月30日 -85.29%
- 3億7万
- 2016年9月30日 +321.57%
- 12億6499万
- 2016年12月31日 +73.39%
- 21億9333万
- 2017年3月31日 +30.72%
- 28億6708万
- 2017年6月30日 -81%
- 5億4471万
- 2017年9月30日 +133.46%
- 12億7166万
- 2017年12月31日 +93.2%
- 24億5692万
- 2018年3月31日 +42.39%
- 34億9849万
- 2018年6月30日 -79.2%
- 7億2778万
- 2018年9月30日 +18.72%
- 8億6405万
- 2018年12月31日 +147.08%
- 21億3491万
- 2019年3月31日 +38.16%
- 29億4968万
- 2019年6月30日 -66.62%
- 9億8458万
- 2019年9月30日 +83.36%
- 18億530万
- 2019年12月31日 +57.09%
- 28億3588万
- 2020年3月31日 +27.96%
- 36億2881万
- 2020年6月30日
- -6億9426万
- 2020年9月30日
- -2184万
- 2020年12月31日
- 14億2519万
- 2021年3月31日 +99.44%
- 28億4236万
- 2021年6月30日 -74.6%
- 7億2201万
- 2021年9月30日 +42.52%
- 10億2902万
- 2021年12月31日 +81.51%
- 18億6775万
- 2022年3月31日 +39.66%
- 26億859万
- 2022年6月30日
- -1313万
- 2022年9月30日
- 4億6514万
- 2022年12月31日 +45.53%
- 6億7693万
- 2023年3月31日 +3.49%
- 7億54万
- 2023年6月30日
- -4919万
- 2023年9月30日
- 6億3232万
- 2023年12月31日 +30.69%
- 8億2636万
- 2024年3月31日 +44.98%
- 11億9809万
- 2024年9月30日 +86.25%
- 22億3149万
- 2025年3月31日 +120.5%
- 49億2041万
- 2025年9月30日 -69.61%
- 14億9550万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『もっと、もっと、ワクワクしたい。みんなの明日の笑顔のために』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。2025/06/18 10:56
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に認定
②福利厚生 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/18 10:56
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/18 10:56
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 38,053,501 日本 - #4 事業の内容
- なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/18 10:56
(注)1.連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送
2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した持分法を適用していない関連会社(SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.)は、上記には記載しておりません。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/18 10:56
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/18 10:56
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,731 (480) 北米 116 (183)
(2) 提出会社の状況 - #7 指標及び目標(連結)
- 当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げております。2025/06/18 10:56
また、中期目標である2035年マイルストーンは、日本政府の新方針を反映するよう見直し、CO2排出量68%減(2023年度比)を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めてまいります。
さらに5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/18 10:56
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.chkk.co.jp/ir/koukoku/index.html 株主に対する特典 該当事項なし
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/18 10:56
(単位:千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 29,922,596 2,237,158 3,808,958 3,584,088 39,552,801 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2025/06/18 10:56
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/18 10:56
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年3月 安田会計事務所開業 所長に就任(現任) 2009年9月 シンポ㈱社外監査役 2010年5月 スギホールディングス㈱社外監査役(現任) 2016年6月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 コンドーテック㈱社外監査役 2020年6月 コンドーテック㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 ㈱物語コーポレーション社外取締役(現任) - #12 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/18 10:56
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。さらに世界的な市場規模拡大が予想される航空・宇宙関連製品の拡販活動と新製品開発にも取り組んでおります。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。 - #13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。2025/06/18 10:56
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少(売上高比率0.1%未満)であります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/18 10:56
(注) 1.金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 日本(千円) 71,056,566 118.2 北米(千円) 8,660,798 93.3
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、6,140,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/18 10:56
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 日本 5,665,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具 自己資金及び借入金 北米 80,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具 自己資金及び借入金
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #16 設備投資等の概要
- 当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。2025/06/18 10:56
なお、上記以外に全社資産の設備投資額が66百万円あります。日本 ………… スタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は8,644百万円であります。 北米 ………… 交換用備品購入を中心に実施いたしました。設備投資額は90百万円であります。 中国 ………… 能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は191百万円であります。 アジア ……… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は173百万円であります。 - #17 重要な契約等(連結)
- b. その他の契約2025/06/18 10:56
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。相手先の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間 中発販売株式会社 日本 中発ブランドに関する使用許諾 2018年4月1日 1年(自動延長)