- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146,113千円減少し、繰越利益剰余金が94,959千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.51円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.08円増加しております。
2016/04/15 11:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146,113千円減少し、利益剰余金が94,959千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/15 11:35- #3 業績等の概要
当連結会計年度の売上高につきましては、855億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ6億2千8百万円の増収(前年同期比0.7%増)となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千2百万円減益(同31.5%減)の12億2千4百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ9千8百万円減益(同4.0%減)の23億9千2百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億8百万円増益(同99.8%増)の16億1千9百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
2016/04/15 11:35- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めていた「助成金収入」、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△232,063千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△468,643千円、「その他」99,556千円は、「助成金収入」△20,331千円、「有形固定資産除却損」38,267千円、「その他」△683,115千円、「助成金の受取額」64,029千円として組み替えております。
2016/04/15 11:35- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が855億3千3百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益が12億2千4百万円(同31.5%減)、経常利益が23億9千2百万円(同4.0%減)、当期純利益は、16億1千9百万円(同99.8%増)となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
2016/04/15 11:35- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 749.03円 | 891.80円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.93円 | 25.83円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、前連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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