#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来は第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制約(当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク)が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見積る方法を採用しております。
収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当該変更による当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高への影響は軽微でありますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/02/10 9:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ66億1千2百万円増収(前年同四半期比12.3%増)の602億4千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ5億9千3百万円増益(前年同四半期比141.2%増)の10億1千4百万円、経常利益は前年同四半期に比べ10億9千2百万円増益(前年同四半期比112.8%増)の20億6千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ8億9千7百万円増益の11億2千9百万円(前年同四半期比385.1%増)となりました。
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