営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年6月30日
- -3億9118万
- 2023年6月30日
- -5387万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/10 13:16
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △399,319 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △391,188
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/10 13:16
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △413,681 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △53,878 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益の状況につきましては、前年同四半期に比べ3億3千7百万円増益の5千3百万円の営業損失(前年同四半期は3億9千1百万円の営業損失)となりました。主要取引先の自動車生産台数の増加、北米地域の黒字化を含むグローバルでの合理化改善、前年生じた動力光熱費等の一部売価反映等の増益要因がインフレ影響を凌駕し、増益となりました。経常利益は営業損失幅の縮小に加え、第1四半期末の実勢為替レートが前期末に比べ円安方向に振れ、外貨建保有資産の評価換算益が営業外のプラス収益方向に振れたこと等により、前年同四半期に比べ4億6千8百万円増益の13億2百万円(前年同四半期比56.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5億3千8百万円増益の8億4百万円(前年同四半期比202.3%増)となりました。2023/08/10 13:16
当連結会計年度業績予想に対し当第1四半期連結累計期間の期間按分平均による進捗のペースは売上高がイーブンペース、営業利益は想定内レベル、経常・当期純利益は過達ペースとなっております。営業利益は主要取引先の自動車生産台数の第2四半期からの増加、インフレ影響に対する商慣行に従った売価反映及び全社挙げての合理化改善の加速化により通期では公表値を過達見込みです。一方、経常・当期純利益は為替が想定レートに対し大きく円安となっていることを主要因とし、第1四半期時点では過達ペースとなっていますが、為替は今後不透明性があり、また当期純利益に対しては地域別の収益状況の変動により合弁パートナーの持分株式に対する配分利益変動等の影響も考慮し、今回公表値は修正いたしません。活動としては、全指標公表値を過達すべくあくなき努力を継続いたします。
中長期に目を転じますと、本年は5月末に策定した『中長期経営計画』の初年度にあたり、売上高1,000億円以上を目指す既存製品に対する拡販投資、高収益及びEV関連の新製品に対する新規投資、SDGs投資等通常年の約2倍の設備投資を計画するマイルストーンとなる年度です。本年及び来年を「先行投資期間」とし、集中投資及びボーダレス直材調達等の抜本的な原価低減の基盤強化等を行い、その後の「投資回収期間」で確実且つペースアップした収益確保を実現し、中長計目標である売上高1,000億円以上、営業利益率・ROE5%達成を目指します。