#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ7億1千1百万円増収(前年同期比0.6%増)の1,108億6千8百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億3千6百万円減益の28億4千7百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は前年同期に比べ6億5千2百万円減益の44億9千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億6千4百万円増益の124億2千万円(前年同期比569.4%増)となりました。
営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。
2026/09/30 10:01