#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付引当金及び前払年金費用の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は90,530千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,530千円増加しております。
2026/09/30 9:56
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る負債及び資産の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90,530千円増加しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約58億円を含んでおり、実質的な売上高の増収は24億円となりました。売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が7億1千9百万円増益の10億7千3百万円(前期比202.9%増)、経常利益が15億2千1百万円増益の30億9千3百万円(前期比96.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億8百万円増益の19億9千万円(前期比313.1%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加及び合理化改善による増益影響が、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」、藤岡工場における事故影響などのコスト増を吸収し、増益となりました。
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