#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億7千2百万円減益(80.6%減)の3億5千4百万円となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第2四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億6千2百万円減益(54.2%減)の15億7千2百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億1千9百万円減益(73.2%減)の4億8千1百万円となりました。
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