#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/09/30 9:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/09/30 9:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益の状況につきましては、主要なお客様の生産台数の増加による増益要因に対して、想定を大きく上回る鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇などのインフレ圧力がありましたが、全社一丸となった過去最高レベルの合理化改善により、営業利益は前期に比べ5億6千5百万円増益(44.9%増)の18億2千6百万円となりました。
経常利益は前期に比べ11億7千6百万円増益(52.1%増)の34億3千4百万円となり、営業利益増益額を上回る増益となりました。これは当年度末の為替レートが前年度末に比べ、大きく円安方向に振れたことが主要因です。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化施策を計画的に推進してきた結果、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、今期は、為替が円安方向に振れたこともあり、この自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し、今回の経常利益増の結果につながりました。
なお、この経常利益額は当社グループにとって過去最高値を更新いたしました。
2026/09/30 9:53