臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/17 13:59
- 【資料】
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提出理由
2022年6月16日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月16日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、小出健太、米倉浩司、矢澤文希、安田加奈、および山本光子の5名を選任するものであります。
なお、安田加奈、山本光子は社外取締役候補者であります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、稲垣昭弘を選任するものであります。
第4号議案 社外取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額の総額(年額1億8,000万円以内)は変更せず、社外取締役の報酬額を年額1,800万円以内に
改定するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、
当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2号議案、および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が
可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
2022年6月16日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、小出健太、米倉浩司、矢澤文希、安田加奈、および山本光子の5名を選任するものであります。
なお、安田加奈、山本光子は社外取締役候補者であります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、稲垣昭弘を選任するものであります。
第4号議案 社外取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額の総額(年額1億8,000万円以内)は変更せず、社外取締役の報酬額を年額1,800万円以内に
改定するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、
当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 208,658 | 354 | 0 | 99.07% | 可決 |
第2号議案 | |||||
小出 健太 | 196,067 | 12,945 | 0 | 93.09% | 可決 |
米倉 浩司 | 205,593 | 2,419 | 0 | 98.09% | 可決 |
矢澤 文希 | 208,565 | 447 | 0 | 99.02% | 可決 |
安田 加奈 | 198,287 | 10,725 | 0 | 94.14% | 可決 |
山本 光子 | 208,571 | 441 | 0 | 99.02% | 可決 |
第3号議案 | |||||
稲垣 昭弘 | 206,507 | 2,505 | 0 | 98.04% | 可決 |
第4号議案 | 207,275 | 1,737 | 0 | 98.41% | 可決 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2号議案、および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が
可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。