決議年月日	平成25年10月29日
付与日	平成25年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成26年10月30日
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成27年10月29日
付与日	平成27年11月13日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成28年3月25日
付与日	平成28年4月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成29年3月期または平成30年3月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	平成28年10月28日
付与日	平成28年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/27 14:51

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数14,000株、処分価額の総額1,660,400円)
であります。

2018/06/27 14:51

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 14:51

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/27 14:51

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/27 14:51

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。

2018/06/27 14:51

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は第三者割当新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得73,000株及び単元未満株

2018/06/27 14:51

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

記の発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、第三者割当新株予約権の行使によるものであ
ります。2018/06/27 14:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/06/27 14:51

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	776,185
(うち新株予約権(千円))	(15,096)
(うち非支配株主持分(千円))	(761,088)

2018/06/27 14:51