三洋工業（5958）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億1200万
2019年6月30日 +42.86%: 1億6000万
2019年9月30日 +2.5%: 1億6400万
2019年12月31日 -18.29%: 1億3400万
2020年3月31日 -19.4%: 1億800万
2020年6月30日 +18.52%: 1億2800万
2020年9月30日 +1.56%: 1億3000万
2020年12月31日 -9.23%: 1億1800万
2021年3月31日 -89.83%: 1200万
2021年6月30日 +358.33%: 5500万
2021年9月30日 ±0%: 5500万
2021年12月31日 -25.45%: 4100万
2022年3月31日 -70.73%: 1200万
2022年6月30日 +233.33%: 4000万
2022年9月30日 -10%: 3600万
2022年12月31日 -16.67%: 3000万
2023年3月31日 -70%: 900万
2023年6月30日 +44.44%: 1300万
2023年9月30日 -38.46%: 800万
2023年12月31日 ±0%: 800万
2024年3月31日 +112.5%: 1700万
2024年6月30日 +29.41%: 2200万
2024年9月30日 -4.55%: 2100万
2024年12月31日 -14.29%: 1800万
2025年3月31日 -44.44%: 1000万
2025年6月30日 +140%: 2400万
2025年9月30日 -4.17%: 2300万
2025年12月31日 -52.17%: 1100万
2026年3月31日 -45.45%: 600万

個別

2019年3月31日: 1億100万
2020年3月31日 -40.59%: 6000万

有報情報

#1 事業等のリスク

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

2026/06/24 12:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1	百万円	0	百万円
繰延税金負債との相殺	△223		△235
繰延税金資産の純額	10		6
繰延税金負債合計	△520		△705
繰延税金資産との相殺	223		235
繰延税金負債の純額	△297		△470

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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