建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物

2018/06/28 10:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	4

2018/06/28 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	200百万円	202百万円
土地	753	753

上記の担保資産に対する債務

2018/06/28 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
土地・建物手付金 200百万円

2018/06/28 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利政策の効果の弱まりから、新設住宅着工戸数が減少に転じましたが、政府建設投資や設備投資が底堅い動きを示したほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要も重なり、建築投資は増加傾向を辿りました。他方、原材料価格の高騰やドライバー不足による運賃コストの上昇、及び建設労働者不足による着工・進捗の遅れなど、経営環境は予断を許さない厳しい状況にありました。
このような状況のもとで当社グループは、経営ビジョンである“「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指す”を念頭に、2年目を迎えた中期3ヵ年経営計画に沿って収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、さらには特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に全力を傾注するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減及び内製化の推進に努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、マーケティング活動の強化を図り、多様化するお客様のニーズや社会的な要請に対応した魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。主なものとしては、多目的弾性シートで安全性を実現したスポーツフロアシステム、講堂やホール向けの地震対策用天井、自然光を建物の奥まで搬送する光ダクトシステムなどであり、成長戦略商品として順次、市場投入を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は27,819百万円(前期比1.7%増)となり、利益面におきましては、営業利益817百万円(前期比0.8%減)、経常利益956百万円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円(前期比28.1%減)となりました。

2018/06/28 10:30

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 10:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物

2018/06/28 10:30