有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員4名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方針及び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。
なお、監査等委員4名のうち、堀之北重久氏及び植草寛氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度におきましては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び監査等委員会における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員	田 村 和 之(注1)	4	4	100%
常勤監査等委員	原 田 実(注2)	10	10	100%
社外監査等委員	渡 部 敏 雄(注1)	4	4	100%
社外監査等委員	堀 之 北 重 久	14	14	100%
社外監査等委員	後 藤 馨 悦(注3)	14	12	85.71%
社外監査等委員	萩 原 園 子(注2)	10	10	100%

(注 1)田村和之氏、渡部敏雄氏は、2024年6月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって
退任するまでの出席回数を記載しております。
(注 2)原田実氏、萩原園子氏は、2024年6月26日開催の第90期定時株主総会において選任され、
就任した後の出席回数を記載しております。
(注 3)後藤馨悦氏は、2025年2月12日に逝去され退任するまでの出席回数を記載しております。
(注 4)植草寛氏は、2025年6月26日開催の第91期定時株主総会において選任されましたので記載して
おりません。

決議事項	監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、職務分担の決定、監査等委員である取締役以外の取締役の意見の決定(選任・報酬等)、会計監査人の再任・不再任等の決定(会計監査人とのディスカッション等に基づく)、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等
審議・報告事項	会計監査人による期中レビュー結果報告及び会社法・金融商品取引法監査に関する結果報告、監査上の主要な検討事項(KAM)、内部統制、実地監査報告、会計監査人とのディスカッションに関する報告、取締役社長との面談に関するテーマ選定等

常勤監査等委員の活動としては、取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、法務監査室との十分な連携、主要な事業所・子会社における実地監査及び子会社の取締役・監査役等との意思疎通や情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室(組織人員3名)が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。また、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に直接報告するとともに、その他の取締役には資料回覧で報告し、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 : 秋山 高広(当該事業年度含む継続監査年数4年)
村松 通子(当該事業年度含む継続監査年数1年)
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 7名
オ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決定しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において同基準に基づき中間審議及び本審議と年2回評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	53	―
連結子会社	―	―	―	―
計	50	―	53	―

イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。