売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	16,337,482	32,505,540	49,969,191	68,045,057
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,482,715	3,025,929	5,008,319	7,159,443

2015/03/27 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産メタルワン建材株式会社	6,920,743	建設関連製品事業

(注) 株式会社メタルワン建材は三井物産スチール株式会社の国内建設鋼材関連事業およびメタルスクラップ事業と平成26年11月1日に統合し、三井物産メタルワン建材株式会社となったため、平成26年10月31日までの株式会社メタルワン建材に対する売上高に平成26年11月1日以降の三井物産メタルワン建材株式会社に対する売上高を合算して記載しております。

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#5 事業等のリスク

(1)建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約8割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(2)材料価格の変動について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 15:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、期首から連結対象となった岡部インダストリー株式会社が売上に寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ11.2%の増加となりました。
土木製品は、主力の法面補強工法を中心に積極的な営業展開に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ6.6%の増加となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、公共投資や民間設備投資が底堅く推移した一方、労務費の高騰や人手不足により工事着工が遅れるなど、予断を許さない状況が続くなかで、市場ニーズを的確に捉え、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品ならびに耐震関連製品の提案型営業の強化に取り組んだことや、米国において、現地工法に適合する建材商品の拡販によるシェア拡大に注力したことなどにより、増収となりました。また、自動車関連製品事業においては、新車販売市場およびアフターマーケットにおいて、バッテリー需要を着実に取り込んだことなどにより、増収となりました。カナダのホテル事業においては、米国経済の回復基調を背景に、宿泊需要に応じた客室単価の設定に注力するなど、需要の取り込みに努めた結果、増収となりました。その他の事業においては、海洋事業において新たに開発した藻場礁の拡販に取り組んだことなどにより、増収となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	第70期(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		第71期(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高	1,304,301	千円	1,046,515	千円
仕入高	1,860,971	〃	2,044,006	〃

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