当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 8億4487万
- 2015年3月31日 -17.84%
- 6億9411万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/05/15 15:07
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が268,606千円減少し、利益剰余金が172,982千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/05/15 15:07
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、依然として底堅い需要はあるものの、人手不足により労務費が高騰し工事着工の遅れが表面化するなど、昨年後半から続く着工床面積の低調な推移の影響が残る厳しい環境となりました。2015/05/15 15:07
このような経営環境のなか、当社グループは、主力の建設関連製品事業において、各種営業施策を積極的に実施し、主要製品の市場シェア拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、工事着工の遅れによる影響が大きかったことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は、154億6千8百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比38.7%減)、経常利益は9億2千3百万円(前年同期比38.4%減)、四半期純利益は6億9千4百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/15 15:07
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり四半期純利益金額 16円11銭 13円23銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 844,871 694,114 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 844,871 694,114 普通株式の期中平均株式数(株) 52,457,631 52,457,552