退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が268,606千円減少し、利益剰余金が172,982千円増加しております。なお、1株当たり純資産額は、3円39銭増加しております。
また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/03/30 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	638,632千円		498,029千円
減損損失累計額	113,115 〃		101,957 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2016/03/30 15:00