#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、前連結会計年度において設立した茨城工場が当連結会計年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社および国内連結子会社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ220,424千円増加しております。
2016/11/14 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなか、当社グループは、主力の建設関連製品事業において、開発・生産・営業の連携による製品開発強化、本年より本格稼動を始めた茨城工場を柱とした生産物流機能の向上等に取り組み、主要製品のシェア拡大を図ってまいりました。
しかしながら、建設着工量減少の影響などにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は、483億2千8百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は40億8千万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は42億円(前年同期比4.6%減)となりましたが、ホテル事業の譲渡による特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は65億9千6百万円(前年同期比129.3%増)となりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
2016/11/14 15:00