5959 岡部

5959
2026/06/02
時価
418億円
PER 予
10.76倍
2009年以降
赤字-18.87倍
(2009-2025年)
PBR
0.64倍
2009年以降
0.42-1.77倍
(2009-2025年)
配当 予
4.74%
ROE 予
5.99%
ROA 予
4.35%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)13,424,11428,857,68744,795,11860,917,571
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)820,6162,071,6733,603,2685,339,195
2018/03/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2018/03/29 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/29 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エムエム建材株式会社6,894,006建設関連製品事業
2018/03/29 15:00
#5 事業等のリスク
(1)建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(2)材料価格の変動について
2018/03/29 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2018/03/29 15:00
#8 業績等の概要
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、丸セパの販売は好調に推移したものの、大型システム型枠等の需要が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.1%の減少となりました。
土木製品は、ロックボルト等ののり面補強工法用製品の販売が前年度を上回って推移したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%の増加となりました。
2018/03/29 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しております。
なお、本計画の業績目標につきましては、平成30年2月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見直しに関するお知らせ」のとおり修正しております。
2018/03/29 15:00
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)経営成績の分析
売上高
当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、構造機材製品であるOSリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、主に構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。
2018/03/29 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高754,886千円746,417千円
仕入高1,567,7691,669,754
2018/03/29 15:00

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